海外投資家の買い戻し（2020年5月第3週）

　東証と大阪取引所が発表した2020年5月第3週(5月18日～5月22日)の投資部門別売買状況によると、海外投資家は現物・先物合計で3,893億円を買い越した。現先合計で買い越しに転じるのは2020年2月第1週(2月3日～2月7日、7,864億円の買い越し)以来となった。

　久々の買い越しとあり、市場では「ついに海外勢が買い越しに転じた」、「これで勝つる」みたいな声が相次いでいた。
　この記事では、海外投資家の売買動向が日本株相場に与える影響を改めて確認すると同時に、先行き見通しの私見をまとめたい。

（このブログ、画像サイズの調整どうすればいいんだ…）

　上のグラフは、2012年以降の海外投資家の現先合計でみた買い越し・売り越し額と日経平均株価の推移を示したものだ。これだとわかりにくい。

　と言う事で、海外投資家の累積売買代金（2012年以降）と日経平均株価の推移を比較したのが下のグラフだ。

　この画像自体、何度もツイッターに投稿したので今更目新しさもないが、確認できることの1つに、海外投資家の売買動向によって日本株は短期的なトレンドを形成しやすいことが挙げられる。

　特に16～17年の3つの山は中々きれいだ。

　海外投資家の売買動向が何故、日本株にここまで影響を与えるのか。それは、海外投資家の日本株保有比率が高まっているからだ。

　上のグラフは株式分布状況調査を基に筆者が作成したグラフで、日本株を「誰」が「どれくらい」持っているか、時系列で示したものだ。紺色、外国法人の保有比率が上昇している。

　また、私はどの統計を見ればわかるのか不明なのだが、毎日の東証1部における売買代金のうち、6割程度を海外投資家が占めているとの統計もあるそうだ。

　話を戻す。

　2020年、年初から海外投資家は日本株を売りに売り越し、5月第2週までの売り越し額は8兆8,523億円にまで達した。2012年以降、海外投資家が1年間で売り越した最大額は13兆1,673億円だった。

　過去最高に近い売り越しペースに加え、アベノミクス以降の買い越しをほぼ売り切った状態（これは説得力が今一つ）の中、これ以上、海外勢が積極的に売るとも考えにくい状況であった・・・かもしれない。

　そして、ついに海外投資家は5月第3週に日本株を15週ぶりに買い越した。個人的に、もしかしたら売り物が出なくなったのではと考えたきっかけが、22日の先物の手口動向だった。

　この日は中国で全人代が開幕。それに先立ち全人代の報道官が香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」を導入する（[FT]中国、香港治安法制強化へ　米の反発必至）と述べたことで、日経平均は下落。前日比164.15円（0.80%）安の20,388.16円で取引を終えていた。

　「はいはい、香港ネタ乙」と言われちゃうとまぁその通りなのだが、全人代開幕と言う象徴的な日にアメリカに対してケンカを売るような格好となったわけで、通常であればリスクオフムードがもっと強くなってもおかしくないのでは、と考えていた。

　ただ、この日の先物の手口は立会取引で日経先物は売り方買い方共に1,000枚を超える傾きが見られず、立会外（J-NET）ではMUMSSが約1,200枚を買い越した程度だった。

　TOPIX先物についても同様。目立つ売り方はメリルリンチの約1,200枚程度。買い方は1,000枚を超える傾きが見られなかった。

　翌週月曜は米市場がメモリアルデーで休日だったが、全人代中のリスクオフを特に気にすることなく、先物の売り越しは限定的となっていた。

　その後、当日のNSで日経先物は20,260円まで下落したのだが夕方過ぎには反発し、その後1週間で1,800円近く上昇するに至った。

　この日の先物手口で外資系証券が大きく売り越していなかったことを見て、「もしかしたら…」と思った次第ではある。

　さて、ここからが問題だ。今後も海外勢の買い戻し、新規買いが続くかどうかである。

　上のグラフは、一緒にされやすい海外投資家の売買動向を、現物と先物に分けたものと日経平均株価を比較したものだ。

　やはり、これではわかりにくい。と言う事で、同じように累積売買代金と比較した。

　2019年、日経平均株価は8月末の20,704.37円から12月末の23,656.62円まで14.2%高となった。この間、先物の買い戻しと同時に現物の買い越しも目立っている。

　ただ、気がかりなのが17年以降、現物株は一貫して売り越し基調にあることだ。

　ここから海外の買いが続くとしたら、先物だけでなく現物が買い越し基調に転じるかも重要になってくると思われる。

　しかし、現物の買いは難しい。トレーダーをしていた経験からすると、ある銘柄の1日における売買関与率が30%を超えると、その銘柄は5%程動く印象がある。

　特に足許、日銀がわんさかETFを買ってしまったため、銘柄によっては浮動株が少なくなってしまった状態のものもある。

　仮に海外勢が現物を買うとしても、一度にたくさんではなく、時間をかけてゆっくりになるのではないかと考えている。

　それにしても、長いスパンで見て、海外がここまで現物を継続的に売っていたのは意外だった。これは、アジアの中での日本の位置づけが低下したためだろうか。

　コロナウイルスの被害が比較的軽微だったことや、米国において退職金の中国株投資を引き揚げるような話（米、中国株投資中止を検討　連邦職員年金で、現地報道）も聞かれているので、米中対立の悪化で何か変化があるのか注意してみたいところではある。

　なお、米退職金の中国株からの振り替え先はMSCI ACアジア太平洋インデックスだとのニュースもちらっと見た記憶がある。

　大規模緩和によるカネの暴力で買い越すことがあったとしても、現物は個別のファンダメンタルズが大きく影響する。いくらカネがあるからと言っても、ここから先の海外勢の日本株買いは進みにくいのではないかと、おぼろげながらイメージしている。

　

足許相場の整理、所見

　世界の主要株価指数が底堅い。下目線の人が多いため、それに反した好材料でショートカバーが発生しやすいとの解説が多く聞かれるが、まぁその通りなんだろうと思う。
　下落したとしても、買えていなかった人がいるため下げにくい。2019年9月以降のラリーと同様の状況だ。

　結局、この状態がなぜ生み出されたかというと、Fed筆頭に各国中銀が半端ない資金を市場に供給しているからに過ぎないのだろう。まず、最初に株式市場に流れる資金は比較的リスク許容度の高いマネーだ。これが相場を押し上げ、リスク許容度の低いLOが乗り遅れる。後はFOMOが完成する。

　とは言え、中々買いに行きにくいのも事実だ。世界経済は20年Q2、過去に類を見ないほどの落ち込みが見込まれている。ただ、これはある程度織り込み済みだ。今の相場は、ここからV字回復ではなく、緩やかな回復を織り込んだ状態にあると見られる。
　その証拠に、株価の戻りが鈍い。
（ここから先は後で実際に指標を見て確認したい）
　日経平均ダウスプレッドは20年始の水準から足許で●●まで縮小した。

　これまで、株といえばまず米株、日本の個人投資家も米株に殺到・・・かどうかは定かではないが、とにかく困ったら米株という風潮さえあったのに、足許では日経平均に後塵を拝する状況にまで落ち込んでいる。

　これは、話を聞く限り、米国におけるCOVID-19の収束見通しが立たないとの前提に基づいていると結論づけて良さそうだ。このことが、米経済の回復を遅らせ、結果としてバリュエーションの高止まりに結びついてしまっている。
　ただ、迫り来るFOMO。説明責任をかろうじて果たせる苦肉の策が「1〜3年後には改善します」というものだ。
　これなら、COVID-19ワクチン、治療薬の開発が少しくらい遅れても売る理由にならない。
　ただ、積極的に上値を買いに行く状況ではないことに変わりはない。

　金は余っている。でも上値は追えない。
　足許の環境下で意識されやすいのが心理的節目。現状、ダウ平均は25,000ドル、S&P500は3000を前に上値の重い展開が想定される。仮に上抜いても戻り売り意欲が強まると想定する。

　ロックダウン緩和→経済活動再開はほぼ織り込まれた印象だ。これ以上、相場のトレンドを上方に押し上げる力には欠ける。

　レンジをもう一段階引き上げる材料は追加の経済対策。
　明確な上昇トレンドへの転換は、ワクチン・治療薬の早期開発。

　開発が遅れれば遅れるほど、いくら致死率が低いとは言え、経済へのダメージはボディーブローのように効いてくる。

　今週、22日に全人代が開催する。米中関係の行方にも留意したい。

ヒストリーチャンネルに配信された「スペインかぜ」の記事要約

　歴史総合エンタテイメントの専門チャンネル、「ヒストリーチャンネル」がスペインかぜの記事を配信していたので、翻訳して要約してみる。

　Why the Second Wave of the 1918 Spanish Flu Was So Deadly 

　1918年に流行したスペインかぜは、なぜ第2波が致命的だったのか。

　「スペインかぜ」として知られる1918年のインフルエンザの大流行の恐ろしさは、想像を絶するものがある。このウイルスは世界中で5億人が感染し、推定で2,000万～5,000万人もの犠牲者を出した。これは第一次世界大戦中に殺された兵士と民間人を合わせた数よりも多い数だ。
　世界的な大流行は2年間続いたが、1918年秋～3ヶ月間には、かなりの数の死者が出た。歴史家は現在、スペインかぜ「第2波」の致命的な重症度は、戦時中の部隊の移動によって広がった変異型ウイルスによって引き起こされたと考えている。

　1918年3月初旬、スペインかぜが初めて発生したとき、それは非常に伝染力が強く毒性の強い株ではあり、季節性インフルエンザの特徴すべてを持っていた。
　最初の症例の一つは、米カンザス州のキャンプ・ファンストンにいた米陸軍のコック、アルバート・ギッチェル氏で、彼は40度の熱を出して入院した。ウイルスは、54,000人の兵士がいる陸軍の施設内で急速に広がった。月末までに部隊の1,100人が入院し、38人が肺炎を発症して死亡した。

　米軍が第一次世界大戦のために大挙して投入されたため、1918年4～5月にかけてこのウイルスはイギリス、フランス、スペイン、イタリアで大流行した。1918年春には、推定でフランス軍の4分の3、イギリス軍の半分が感染した。しかし、ウイルスの第1波は、高熱や倦怠感などの症状が通常3日間しか続かず、特に致命的なものではないようだった。当時の限られた公衆衛生データによると、死亡率は季節性インフルエンザとほぼ同じであった。
　1918年春にインフルエンザが大流行したことを報道したのはスペインのジャーナリストだけだったため、この新型ウイルスの世界的流行は「スペインかぜ」として知られるようになった。

　スペインかぜの症例報告は1918年の夏に減少し、8月初めには流行が終息したとの希望があった。振り返ってみると、嵐の前の静けさだった。ヨーロッパのどこかで、スペインかぜウイルスの変異株が出現した。この変異株は、感染の徴候が現れてから24時間以内に、完全に健康な若い男女を殺す力を持っていた。
　1918年8月下旬、英仏海峡に面したプリマス港を軍艦が出航。知らず知らずのうちにスペインかぜに感染した部隊を乗せていた。これらの船がフランスのブレスト、米国のボストン、西アフリカのフリータウンなどの都市に到着したことで、世界的なパンデミックの第2波が始まった。
　1918年9～11月にかけ、スペインかぜによる死亡率が急増した。米国だけでも10月だけで195,000人がスペインかぜで死亡した。

　通常の季節性インフルエンザとは異なり、スペインかぜの第2波は年齢別の死亡率に「Wカーブ」と呼ばれる現象が見られた。

　25～34歳の年齢層で死亡率が上昇した理由は不明。
　スペインかぜの第2波で死亡した兵士の検死を行っていた英国の軍医たちは、肺への大きなダメージは化学戦の影響に似ていると述べた。

　1918年秋のスペインかぜの急速な流行は、少なくとも、戦時中に検疫を実施しなかった公衆衛生当局者のせいであると考えられている。例えばイギリスでは、アーサー・ニューショルムという政府高官が、伝染性の高いスペインかぜの蔓延に対抗するには、民間人を厳重に隔離することが最善の方法であると十分に理解していた。しかし、軍需工場で働く労働者やその他の民間人を家に閉じ込めることで、戦争に支障をきたすというリスクを取ることは出来なかった。

　1918年にスペインかぜ多くの命が奪われた主な理由の1つは、科学にこのウイルスのワクチンを開発する手段がなかったからだ。1930年まで、顕微鏡でウイルスのような信じられないほど小さいものを見ることさえできなかった。

　1918年12月までに、スペインかぜの第2波は過ぎ去ったが、世界的流行は終息にはほど遠かった。第3波は1919年1月にオーストラリアで発生し、最終的にヨーロッパと米国に再び戻ってきた。ウッドロー・ウィルソン大統領は1919年4月、パリで開かれた第一次世界大戦の和平交渉当時、スペインかぜをひいていたという。

　第3波の死亡率は第2波と同じくらい高かったが、1918年11月の終戦により、これほどまでに急速に蔓延することができた条件が取り除かれた。第3波による世界的な死者数は数百万人に達したが、第2波による終末的な被害と比べると、減少した。

バフェットが売ったもの、残したもの

　15日、ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、保有するゴールドマン・サックス（GS）株を大量売却していたことを明らかにした。証券取引委員会（SEC）に提出した保有株報告書で判明した。

　FTによると、バークシャーのGS株持分は昨年末時点で23億ドル分、GS株全体の2.9%を保有していた。20年3月末時点で持分は0.6%未満、わずか190万株まで減少した。
　FactSetによると、バークシャーはこの6カ月間でGS株を1,643万株も売却していた。

　3月末のGS株は1株=154.59ドルだったので、時価に直すと2億9,372万ドル分しか保有していなかったことになる。

　バフェット氏、ゴールドマン株8割売却　金融危機で出資：日本経済新聞

　ここに来てバフェット氏の動向が注目されるのは、5月に入って立て続けに保有株を大量売却したことが判明しているからだ。

　2日のバークシャーの年次株主総会では保有していたデルタ航空（DAL）とサウスウエスト航空（LUV）、アメリカン航空グループ（AAL）、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス（UAL）の株式すべてを、13日にはUSバンコープ（USB）株1,630万ドル分を売却していたことを明らかにしていた。

　米航空株を全売却したのは4月中とみられ、USBを手放したのは5月11～12日だった。

　バフェット氏、米大手地銀株を一部売却　航空株に続き：日本経済新聞 
　バークシャー、米航空株手放す：日本経済新聞

　一方、バークシャーの四半期報告書によると、20年3月末時点で依然としてアップル（AAPL）株を保有していることも明らかになっている。
　なお、この時点でバークシャーの株式時価総額は約69%が以下の5社に集中していることになる。

・アメックス（AXP）：130億ドル
・アップル（AAPL）：638億ドル
・バンカメ（BAC）：202億ドル
・コカ・コーラ（KO）：177億ドル
・ウェルズ・ファーゴ（WFC）：99億ドル

　「オマハの賢人」と称され、これまでに驚異的な運用パフォーマンスを記録したバフェット氏の手法が今後も通用する保証はない。ただ、カリスマともいえる人気を博している上に、何といってもバークシャーの保有する株式時価総額の大きさを考慮すると、今後の動向は否が応でも注目せざるを得ないと言っても過言ではないだろう。

　ここで注目されるのが、20年3月末時点で最も投資比率の高いAAPLだろう。足許では、米中間の対立が先鋭化の一途をたどっている。

　米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表すると、中国共産党メディア「環球時報」はAAPLとクアルコム（QCOM）、シスコシステムズ（CSCO）とボーイング（BA）を名指しして「報復する準備がある」と警告した。
　
　China ready to target Apple, Qualcomm, Cisco and Boeing in retaliation against US' Huawei ban: source - Global Times 

　航空株と銀行株の売却は、バフェット氏が描くコロナ後の新常態でどう映っているのか。また、足元で激化する米中対立の中、保有するAAPLに対して何か新しいアクションを取るのか。

　バフェット氏に群がるイナゴたちの動きも併せて、フォローしておきたいところではある。

　なお、バフェット氏は前述の年次株主総会の場で、「米国は1860年代の南北戦争や100年前のインフルエンザ大流行、大恐慌などの危機を乗り越え繁栄してきた。突き詰めれば、何も米国を止められない。残りの人生も米国に投資する」と述べていた。